厚生労働省は、コンタクトレンズの流通に対する規制緩和の結果、眼障害が多発していることに注目しています。

日本経済新聞2017年8月5日(土)の記事です。一面には、内閣支持率が3ポイント上昇し、内閣改造により、支持率の低下が止まったという記事です。

社会面を読んでいると、コンタクトレンズに関する記事なので、すぐに目に止まりました。

厚生労働省からコンタクトレンズの不適切な使用に対するトラブルを防ぐために、近々、通達が出る話が聞こえてきています。

日本経済新聞社は、通達の前に、スクープしたようです。

記事の内容は、インターネットなどを通じて購入しているコンタクトレンズユーザーに対するトラブル防止についてです。

トラブルの原因は、眼科医師の指導を受けずに使って、目の障害を多発していることにあります。

コンタクトレンズは高度管理医療機器に指定されていますが、規制緩和がなされた後、現状では購入の際に医師の処方を受けることなく、日用品の様に売られています。

近年は、視力補正を目的としない『カラーコンタクトレンズ』や、ネット販売の普及などで、ますます眼科離れが進んでいます。

販売と、使用の段階で、適切な指導がなければ、コンタクトレンズのユーザーは、コンタクトレンズの医療性について、情報を得られないまま、コンタクトレンズの使用が進みます。

目に入れるコンタクトレンズなので、眼障害が起き、医療機関から厚生労働省に報告されたケースは年々増えています。

アメリカやイギリスでは、コンタクトレンズの購入時に、医師の処方箋が必要とされていますが、日本の現状では、使用者の自己責任で、処方箋は必要なくなりました。

厚生労働省は、眼障害の多発に対して、現状を放置できなくなり、購入者に対しては、眼科受診を促しています。

販売業者に対しても、コンタクトレンズの使用に対して、コンタクトレンズの購入時には、眼科受診を求めるように販売業者に対して、通知が出されます。

販売業者の中には、『処方箋無しで買えます』、『検査不要』といった眼科受診を遠ざけるような販売促進広告が目立つので、このような広告をしないように、要請します。

都道府県に対しては、厚生労働省からの通知を守らない業者に対して、立入調査を実施するなど、監視を強化するよう、求める予定です。

厚生労働省の担当者は、『通知を守らなくても、罰則はないが失明に繋がる恐れもあるので、利用者は医師の指示に従って正しく使って欲しい』と注意を促しているそうです。

2017年8月5日（土）